清瀬市で税理士をお探しならイナリ税理士事務所

電気工事業を２０年以上経営する法人のお客様から新規のご相談を頂きました。「今の顧問税理士から利益は出ていると言われるが、預金残高はいつもぎりぎりなので、本当に利益が出ているのか疑問に感じている。」とのご相談を頂きました。
決算書を拝見したところ、決算書上の利益はかなり出ているのですが、売掛金と買掛金のバランスが悪いこと、また、借入金額に対して、保険料と保険積立金の金額が大きいことに着目しました。

１．入金サイトと支払いサイトの改善

決算書上の売掛金の金額と買掛金の金額に大きな差があることに着目し、まずは取引先からの入金サイトと仕入先への支払いサイトの確認を行いました。 確認したところ、取引先からの入金サイトが、末締め翌々月末払いの半金半手と、売上計上から入金までのサイトがかなり長くなっている一方、仕入先への支払いサイトは、末締め翌月末払いとなっており、大きく「サイト負け」している状況でした。
資金繰りを改善する為に取引先や仕入先と交渉を行い、入金サイトの短縮や裏書手形での支払いを依頼したところ、入金サイトの短縮に応じてくれた取引先はごく一部でしたが、手形の裏書には概ね承諾を頂けた為、現金での支払いを手形裏書に変更し、また、手元の受取手形を割り引く等で現金化を早め、会社のお金が回る状況をつくりだすことが出来ました。

２．不要な節税を中止

社長が個人保証を行っている借入金額に対して必要以上の保険に加入しているように感じられたので、会社が加入している保険の保険証券を全てお預かりし、保障額、保険の種類、保険期間、年間保険料等の必要事項をまとめた一覧表を作成した上で、社長と打ち合わせを行いました。
すると、既に解約返礼金のピークが過ぎている保険や必要以上の保障額の保険に加入していることが判明した為、それらを解約し、キャッシュアウトを減らして資金繰りの改善を図ることが出来ました。

法人のお客様から「資金繰りが厳しいので、出来るだけ多くの運転資金を金融機関から調達したい」といったご相談を頂きました。

会社のお金の流れについて確認したところ、取引先からの入金が、末締め翌月末や末締め翌々月末といった入金サイトになっている一方、外注業者である職人さんには週払いで外注費を支払っていました。また、会社の経理状況を確認したところ、会計ソフトへの入力は決算前にのみ行う状況であることがわかりました
完全に「サイト負け」の状況で、しかも計数管理が全くできていない状況でした。

１．計数管理の徹底

試算表や資金繰り表が毎月タイムリーに作成できる体制が構築されていませんでしたので、毎月の試算表と資金繰り表がタイムリーに作成でき、毎月の売上・原価・経費・利益・運転資金の金額を把握して、計数管理がしっかりと行える体制を構築し、金融機関からの評価が高くなる状況としました

２．資金調達

社長に確認したところ、サイト負けの状況は、現状どうしようもないという事でしたので、運転資金の調達を行うことにしました。

毎月のタイムリーな資金繰り表の作成により、会社のお金の流れが「見える化」でき、今後の運転資金の必要額についても社長自身がしっかりと説明出来るようになった為、関与後の最初の決算終了時に１，０００万円の融資を受けることができ、次の決算終了時には２，０００万円の融資を受けることができました。

創業を予定しているお客様からご相談を頂きました。ご相談内容は、「法人の設立前からサポートしてもらいたい。誰を株主とするか、資本金をいくらにするか、共同創業予定のメンバーを取締役にするか等で悩んでいる」とのことでした。また、日本政策金融公庫の創業融資を受けたいが、書類の作成の仕方がわからない、といったご相談を頂きました。

１．法人設立前からのサポート

まずは創業に至った経緯や動機、そして今後の目標等をお伺い致しました。その方は不動産業界で会社員として働いていましたが、会社の同僚と一緒に独立開業を予定しており、お互い資金を出し合って開業する予定とのことでした。ただし、独立開業後の同僚との関係は対等な関係ではなく、あくまで自分が主体となって会社を経営したい、同僚にはリスクを負わしたくない、同僚には出来高で報酬を支払いたい、といった希望をお伺いすることが出来ました。従って、法人設立の設計は下記のように行い、ご相談者様の希望に沿った会社運営が出来る体制にすることが出来ました。
・同僚からの資金は、資本金ではなく借入金として取り扱い、会社にとって返済義務のある負債とする。
・資本金とするお金はご相談者様の資金のみとし、株主をご相談者様お一人とする。
・ご相談者様のみを取締役とし、同僚の方は従業員（※）として売上連動で報酬を支払うことが出来る形とする。
※役員の場合は、売上連動で報酬を支払うことが出来ないため。

２．創業融資サポート

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合には、「自己資金要件」と「経歴要件」を満たす必要があります。したがって、これら２つの要件が満たされていることを確認した上で、日本政策金融公庫に提出する書類についても、これら２つの要件を満たしていることが書面上からも明らかとなるような書類作成を心掛け、その上で事業計画書を作成し、創業融資の申し込みを行い、希望通りの金額の融資を受けることに成功しました。

夫に相続が発生したお客様から、「二次相続時の税負担を考慮した遺産分割のアドバイスができる税理士に依頼したい」といったご相談を頂きました。ご相談者様自身もそれなりに財産を持っているとのことで、自分の相続の時（二次相続）の納税額を考慮した遺産分割のアドバイスをしてくれる税理士に申告書の作成をお願いしたいとのことでした。

トータルの税負担が低くなる配偶者の相続割合をシミュレーション

旦那様の相続財産を確定し、一次相続時の相続税の総額を把握した後に、配偶者の固有財産の把握を行い、配偶者の相続割合別の「一次相続時の相続税額」と「二次相続時の相続税額」のシミュレーションを実施致しました。

シミュレーションの結果、一次相続時に配偶者の軽減を最大限まで適用を受けると、一次相続時の税負担がゼロになる反面、二次相続時の税額が３，０００万円となることが判明しました。

一方、一次相続時の配偶者の相続割合を３０％とし、配偶者の軽減を最大限まで受けない分割方法とすると、一次相続時の税負担が５００万円と高額になりましたが、二次相続時の税負担が３００万円となり、トータルの税負担が８００万円になりました。また、トータルの税負担が最も低くなる配偶者の相続割合が３０％であることも判明しました。

二次相続税額を考慮した配偶者の相続割合を決定することにより、２，２００万円の節税に成功することができました。

旧ご自宅を売却したお客様からご相談を頂きました。そのご相談内容は、「以前住んでいた旧自宅を売却したが、どの程度の税金がかかりますか？」とのことでした。詳しくお話をお伺いすると、ご両親の介護の関係で二世帯住宅を新たに購入し、今はそこに両親と共に住んでおり、住まなくなった旧自宅はしばらく空き家となっていたが、最近よい買い手が見つかった為、売却に至ったとのことでした。
ご相談者様は、旧自宅の売却に多額の税金がかかるのではないかとご心配されていました。

時系列に事実関係を把握し、特例の適用要件を満たしているか確認

ご相談者様のお話から、『以前に住んでいた自宅』を売却したことは確認できたのですが、いつからいつまでそこに住んでいて、そして、いつからそこに住まなくなったのかが確認できませんでしたので、事実関係を時系列に確認することから始めました。
ご相談者様に対して細かく過去のことについてヒアリングを重ねていくと、ちょうど３年前にご両親が入院したのをきっかけに同居することを決め、そこから二世帯で住むことが出来る家を探し始め、２年前に良い物件が見つかった為に購入（住宅ローン控除は適用していない）し、そのタイミングで二世帯住宅に移り住んだことが確認できました。
つまり、旧自宅は住まなくなってからちょうど２年経過していることが判明し、居住用の特例は、「住まなくなってから３年を経過する日の年末までに売却した場合」には適用を受けることが出来るため、居住用の３，０００万円控除を適用して確定申告を行い、旧自宅の売却に伴い発生する税金をゼロとすることが出来ました。