よくあるご質問

Ｑ１：税理士を選ぶ際に気をつけなければならないポイントを教えてください。
Ｑ２：現在の顧問税理士に不満があるので顧問税理士の変更を検討していますが、変更に伴い何かデメリットはありますか？
Ｑ３：税理士の報酬はどこに依頼しても変わりませんか？
Ｑ４：大手税理士事務所と個人税理士事務所のどちらに依頼するのが良いですか？
Ｑ５：会計士と税理士の違いは何ですか？
Ｑ６：イナリ税理士事務所の強みや特徴は何ですか？
Ｑ７：節税の提案はありますか？
Ｑ８：無料相談はありますか？
Ｑ９：料金体系はどのようになっておりますか。
Ｑ１０：契約までの流れはどのようになりますか？
Ｑ１１：顧問税理士がいますが、満足な回答が得られません。相談に乗ってもらえますか。また、そのような場合、費用はどうなるのでしょうか。
Ｑ１２：地域の対応はどこまで可能ですか

お客様からイナリ税理士事務所に頂くご質問のうち、比較的多くご質問を頂く内容について記載させて頂きました。少しでもご参考になれば幸いです。

なお、下記以外に、お客様が抱かれている疑問点や不明点があれば、是非、お問合せフォームからご質問下さい。今後のサービス向上のための貴重なご質問としてありがたく頂戴しますので、何なりとお気軽にお問合せ下さい。

会計事務所全般についてのご質問

Ｑ１：税理士を選ぶ際に気をつけなければならないポイントを教えてください。

Ａ１：当事務所のホームページのトップに記載されておりますので、こちらをご覧ください。

Ｑ２：現在の顧問税理士に不満があるので顧問税理士の変更を検討していますが、変更に伴い何かデメリットはありますか？

Ａ２：顧問税理士を変更した場合、税務調査が入りやすいという都市伝説のようなものがありますが、それは全く関係ありません。ただ、顧問税理士を変更すると、新たな顧問税理士と一から信頼関係や情報を共有していく必要があるため、会社の財務内容、業界の特徴や特色、そして決算を行う上で特徴的な事項があればそれを再度説明する手間が生じます。しかし、税務的な業務を遂行する上では、過去３年程度の決算書一式とそれらのご説明があれば、特に問題がないと考えられます。

Ｑ３：税理士の報酬はどこに依頼しても変わりませんか？

Ａ３：依頼する税理士事務所により報酬に大きな差があります。
以前は、税理士会の報酬規程により税理士の報酬基準が定められておりましたが、報酬の自由化により、税理士は事務所独自の報酬規程により報酬金額を定めることができるようになりました。よって、比較的報酬が高めの事務所、リーズナブルな報酬の事務所、そして超格安な報酬の事務所と様々です。もちろん、それに伴いサービスの内容や質も違ってくるとは思いますが。
よって、ホームページのトップで記載しておりますように、税理士との相性を確認すると同時に、見積もりも複数社取られることをお勧め致します。

Ｑ４：大手税理士事務所と個人税理士事務所のどちらに依頼するのが良いですか？

Ａ４：税理士事務所とどのような付き合い方をしていきたいかにより変わってきます。大手税理士事務所の場合、様々な人材、幅広いネットワーク、そして豊富な情報が得られますが、大手税理士事務所は、それらを維持するため、報酬は比較的高めに設定されており、また、人の出入りが激しいため、４～５年程度で担当者が変わります。
一方、個人税理士事務所は、基本的には代表税理士が担当するため、担当変更が基本的にはなく、代表税理士との相性やサービスに満足がいかなければ、その事務所との顧問契約を解約することとなり、新たな税理士事務所を探さなければならないということになりますが、代表税理士と相性が合い、サービスに満足が出来れば、個人と個人との末永いお付き合いをする事ができ、また、大手税理士事務所と比較すると、報酬は比較的低めに設定されているところが多いように思われます。

Ｑ５：会計士と税理士の違いは何ですか？

Ａ５：会計士は上場企業の決算書が適正に作成させているかどうかを判断する「監査業務」をメイン業務として行っております。
それに対して、税理士は、中小企業の税務会計、相続税の申告、所得税の確定申告といった「税務申告書の作成業務」をメイン業務として行っております。ただし、会計士資格を保有していると税理士資格も自動的に付与されるため、現在は、税務申告書の作成を行う会計士も多数います。

イナリ税理士事務所についてのご質問

Ｑ６：イナリ税理士事務所の強みや特徴は何ですか？

Ａ６：１０年以上、相続・不動産税務と中小企業の税務会計を専門として業務を行っており、様々な経験や知識に基づく的確なアドバイスに強みがあると考えております。詳しくは、こちらをご覧ください。

Ｑ７：節税の提案はありますか？

Ａ７：私自身、節税のご提案は税理士の義務と考えております。よって、考え得る節税案をご提示し、クライアント様のニーズに即した節税を積極的に実行していきます。
例えば、法人であれば決算３か月前くらいから今期の着地点を予測し、保険、オペレーティングリース、コンテナ、倒産防止共済等々、今期の納税額を極力抑えるご提案を致します。
個人の相続対策であれば、小規模宅地の要件を満たしているか、生前贈与を積極的に活用できているか、生命保険金の非課税枠を活用できているか等々を確認させて頂きます。

Ｑ８：無料相談はありますか？

Ａ８：現在無料相談は承っておりません。

営業時間は平日の９時～１８時となりますが、営業時間外や土日についても事前予約を頂ければ対応致します。
なお、顧問契約を前提としたものではありませんので、お気軽にお問合せ下さい。
お問合せ（相談フォーム）はこちら

Ｑ９：料金体系はどのようになっておりますか。

Ａ９：法人や個人事業主の方であれば、売上金額と記帳代行の有無により、月額顧問料と決算報酬が決まり、年間の報酬額が決まります。
ただし、あくまで売上金額を基準に、報酬額の目安として定めておりますので、例えば、訪問頻度を３カ月に一度にする、年末調整などは自社で行うなど、条件を変更する場合は、その事情を加味した報酬額となります。詳しくはこちらをご覧ください。