事業承継顧問

事業承継顧問とは

事業承継顧問とは、下記のようなお悩みを抱える経営者様や会社様に対して、定期的なご面談を通じて、課題や問題点の解決方法を検討・実行していくサービスです。
なお、すでに顧問税理士の先生がいる場合でも、会社の経理や会計は従前通り顧問税理士の先生に関与して頂き、事業承継に関する業務のみイナリ税理士事務所がお手伝いさせて頂くというセカンドオピニオンの契約形態でご契約を頂いております。

• 同族法人の株価が高くて相続税が心配
• 後継者に株式を贈与していきたいがどのように進めていけばよいかわからない
• 親族外役員に株式を少し保有させていたが、退職したので買い戻したい
• 経営に関与しない親族株主の議決権を抑えたい

事業承継を始めるタイミング

後継者に対して事業承継を開始するタイミングは、いつ頃から始めればよいのかというご質問をよく頂きます。経営者の年齢として、５５歳、６０歳、６５歳、７０歳のどのタイミングが良いのでしょうか。もちろん、経営者の年齢だけでなく、後継者の年齢やその時点での能力や資質、周りの環境などの様々な要素を加味しながら、事業承継を開始する時期を検討しなければなりません。
私自身が考える事業承継の開始時期は、会社の規模にもよりますが、６０歳～６５歳が良いタイミングだと考えており、その理由としては３点あります。

1. 事業承継は、長くて５年程度の期間を要する為
2. 事業承継終了後も、年齢的に前経営者が後継者のバックアップをすることが出来る為
3. 前経営者の病気などの突発的な事態に備える為

まだまだ後継者に事業を任せるのは早すぎるとお考えの経営者様、事業承継という一大イベントは一朝一夕では完結しません。６０歳を過ぎた経営者様は、これをお読み頂いた機会に、少しずつ事業承継についてお考え頂ければ幸いです。

事業承継顧問サービスの流れ

事業承継顧問サービスは下記の流れで業務を進めてまいります。
なお、事業承継顧問サービスの開始から終了までの期間ですが、会社規模や株主構成など、様々な要素により顧問契約期間は左右されますが、短くて１年、長くて３年程度の期間をかけて、検討会議や対策プランの実行を行っていきます。

事業承継対策の具体的内容

• 従業員持株会の活用
• 非上場株式の納税猶予制度の活用
• 種類株式の活用
• 役員退職慰労金支給に伴う株価対策
• 相続時精算課税制度を活用した一括贈与
• 少数株主、名義株主の整理

事業承継顧問の料金

事業承継顧問の料金は月額顧問報酬５万円（税抜）からとなります。
ご面談頻度やご提案スキーム内容に応じて別途御見積もり致します。
「事業承継顧問」について、不明点・疑問点等ございましたら、お気軽に何なりとお問合せ下さい。