生前の相続対策

相続対策で重要な３つの「Ｓ」

一般的に、「相続対策」＝「相続税対策」と考え、相続税の節税をメインに考えがちですが、そのような相続対策では、「財産を円滑に承継する為の相続対策」にはつながりません。円滑で円満な財産承継を実現するための相続対策は、次の３つの「Ｓ」を考えながら行うことが非常に重要となります。そして優先順位は、１番目のＳ、次に２番目のＳ、そして最後に３番目のＳについて考えていくことになります。
１番目の「Ｓ」は、「争族（ＳＯＵＺＯＫＵ）」
つまり、親族間での無用な争いを未然に防ぐための対策がまず必要となります。
２番目の「Ｓ」は、「資金（ＳＨＩＫＩＮ）」
次に、財産を相続した各相続人が相続税の納税資金に困らないように対策が必要となります。
３番目の「Ｓ」は、「節税（ＳＥＴＳＵＺＥＩ）」
最後に、納付する相続税を引き下げるための積極的な節税対策が必要となります。
それでは、各「Ｓ」の対策として、具体的にどのようなことを行うかご説明致します。

争族（ＳＯＵＺＯＫＵ）対策

公正証書遺言の作成

「争族対策」としては、公正証書遺言の作成を行います。遺言がない場合、相続人同士で、誰が、どの財産を、いくら相続するかを決める必要があります。そのような場合、揉めるまではいかなくとも、相続人全員が「お互い納得した」財産の分け方を決めるというのは難しく、ボタンの掛け違いにより、その後の親族間の関係悪化に発展することがないとも限りません。よって、そのような無用の争いを避けるためにも公正証書遺言の作成が必要となります。
また、相続税の観点からも、「配偶者の軽減」や「小規模宅地の特例」を受けるためには、原則、相続税の申告期限までに遺産分割が整っている必要がありますので、遺言があれば、相続税の申告期限において財産の分割がまとまらず、相続税の特例を受けることが出来ないといった事態には陥ることはありません。

資金（ＳＨＩＫＩＮ）対策

財産の分割案の検討

相続税は、金銭で一括払いが原則です。よって、相続した財産の中から、相続税を納めることが出来ない場合は、ご自身の財産から相続税を納めるための金銭を捻出する必要が生じます。このような事態に陥らない為に、上記の公正証書遺言の遺言内容を検討するときに、各相続人が納付しなければならない相続税を考慮した財産の分割内容の検討が必要となります。ただし、どうしても金銭を割り当てることが出来ない場合は、納税資金が足りない人に、売却予定地を相続させる、代償金の支払いを活用するなどの工夫が必要となります。

節税（ＳＥＴＳＵＺＥＩ）対策

生前贈与、資産の組換、小規模宅地の特例等の活用

「節税対策」としては、生前贈与、資産の組換、小規模宅地の特例・死亡保険金の非課税枠の有効活用がメインとなってきます。ここで重要なことは、「節税対策」として実行することが、「争族対策」や「資金対策」と逆行することのないように気をつけなければなりません。例えば、最も一般的に節税対策として行われる賃貸用不動産の購入に伴い、ある相続人の納税資金が不足してしまう、特定の相続人に渡す予定であった預金口座のお金を使って他の相続人に生前贈与をしてしまうなどが考えられます。
よって、「節税対策」として実行する際は、「争族対策」と「資金対策」にも配慮する必要があります。

相続対策の一連の流れ

実際に、生前の相続対策を行うとした場合、何から始め、そして、どのような流れになるかご説明致します。

イナリ税理士事務所の生前の相続対策の料金体系

生前の相続対策は１０万円（税抜）からとなります。
財産の金額や種類等、またご希望の関与度合いに応じて別途御見積もり致します。
「生前の相続対策」について、不明点・疑問点等ございましたら、お気軽に何なりとお問合せ下さい。