御社の財務部長を代行致します。

『資金調達・資金繰り支援』でこのようなお悩みはありませんか？

• 創業融資を申し込みたい
• 会社に資金繰りを任せることができる人材がいない
• 融資申し込みに必要な書類の作成が大変だ
• 毎月の資金繰りを計画的に行いたい
• 計画的に借入や借り換えを行いたい
• どの銀行に融資の申し込みをすればよいかわからない
• リスケジュールを検討したい

資金調達・資金繰り支援の基礎知識keyboard_arrow_right

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財務部長として会社の資金繰りをサポート

「資金調達・資金繰り支援」サービスでは、イナリ税理士事務所がクライアントの財務部長として、クライアントの財務に関する支援を致します。

（１）財務分析

現状の決算書が金融機関から見た場合にどのような評価を受けているか、違う言い方をすると、「借入がしやすい決算書になっているか」、それとも「借入がしづらい決算書になっているか」等の分析を行い、今後の財務上の課題を抽出し、改善策のアドバイスを致します。
また、毎月の固定費の金額やその内容、借入金の返済金額、粗利益率を把握し、会社の資金繰りがまわる最低限の売上金額、つまり損益分岐点売上高を確認致します。

（２）財務分析に基づいた年間資金繰り計画表の作成

売掛金の入金サイトと月々の入金額、買掛金の支払いサイトと月々の支払額、毎月の固定費の金額や借入金の返済額等の実績値を確認し、現在までのお金の流れを把握致します。
現在までのお金の流れの把握の次は、今後のお金の流れの予測を行っていきます。まずは毎月の固定費の金額のほかに、一定期間ごとに発生する費用の把握を行います。具体的には、予定納税の支払い、固定資産税の支払い、賞与の支払い、源泉所得税の支払い、年払い保険料の支払い、等々、毎月ではなく一定期間ごとに発生する費用で金額の大きなものを把握していきます。
そして、今後の売掛金の入金額、買掛金の支払い額の予測を立てていきます。将来の売上高については、社長に予測を立てて頂きます。過去の売上高の推移、現状の業界の動向、季節変動要因、最近の受注動向等を確認しながら、向こう半年程度の売上予測を行っていきます。売上予測がたてば、過去の粗利益率を基に仕入金額を予測し、売上と仕入の発生時期と入金・支払い時期を過去の入金サイト・支払いサイトから予測を立てていきます。
上記で把握した金額を資金繰り予測表に落とし込み、今後のお金の流れの予測を行います。

（３）計画表を基にキャッシュフローの予測・管理

上記で作成した資金繰り表は、あくまで「予測値」となりますので、常に「実績値」に更新していき、予測と実績に乖離がなかったかどうか、また大きな乖離があった場合には、なぜ大きな乖離が生じたかどうかの分析を行い、資金繰り予測を常に軌道修正しながら予実管理を行っていきます。

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財務部長として資金調達業務を代行

「資金調達・資金繰り支援」サービスでは、融資申込時に必要な書類の作成や金融機関対応を会社に代わってイナリ税理士事務所が代行致します。

（１）融資申込時に必要な書類の作成

融資の種類は、運転資金と設備資金に大きく分けられ、それぞれで融資申込時に必要な書類が違ってきます。運転資金であれば一般的には、直近３期分の決算書、資金繰り表、借入残高推移表が必要となり、決算終了後６カ月を超えている場合は現時点までの試算表も求められます。なお、設備資金の場合は、前述の書類に加えて、「事業計画書」も必要となります。事業計画書とは、「何にいくらを使う予定なのか」「今後の収支の見込」等を記載した書類で、金融機関が融資申込時に最も重視する書類となります。本サービスでは、これらの書類作成をイナリ税理士事務所が会社の財務部長として行います。

（２）金融機関の選定・開拓

金融機関の種類は、政府系金融機関と民間金融機関に大きく分けられ、更に民間の金融機関は、メガバンク、地方銀行、信用金庫・信用組合といった種類に分けられます。
会社規模や業歴、業績等に応じて、付き合うべき「金融機関の種類」というものがありますので、現時点でのクライアントがどの金融機関とお付き合いすべきか、また、既に取引先の金融機関がある場合、新たな金融機関と取引を開始すべきか、それとも既存の金融機関とそのまま取引を続けるべきか等のアドバイスを致します。

（３）金融機関との事前打ち合わせ

融資を申し込む際、社長が金融機関にアポイントを取り、社長自身が試算表等の説明を行うのではなく、まずは、イナリ税理士事務所が社長に代わって金融機関にアポイントを取り、金融機関と事前打ち合わせを実施致します。そうすることにより、社長は、財務に関する疑問や不明点が解消された金融機関の担当者と面談をすることになる為、融資申し込みに伴う社長の負担を最小限に抑えることができます。

お悩み相談

運転資金を可能な限り金融機関から調達したい

１期目の決算を終えていない設立したばかりの建設業を営む会社様からご相談を頂きました。ご相談内容は、「運転資金を可能な限り金融機関から調達したい」とのことでした。詳しい会社の業務内容をお伺いすると、建設現場に運搬車で運ばれてきた資材や木材の荷揚げが主な業務内容とのことでした。その会社には数十人の荷揚げ職人さんが所属し、その職人さんへの外注費の支払いは週払いで支払っており、一方、取引先からの入金は、末締め翌月末や末締め翌々月末といった取引条件となっていました。つまり、完全に「サイト負け」の状況でしたので、売上が上がれば上がるほど、社長が営業を頑張れば頑張るほど、どんどん会社のお金が減っていく状態でした。

お悩み解決

１．計数管理の徹底

設立１期目ということもあり、試算表や資金繰り表が毎月タイムリーに作成できる体制が構築されていませんでした。経理体制がずさんな会社に対する金融機関の評価は低く、そのような会社が融資を申し込んでも断られる場合が多いので、まず最初に、毎月の試算表と資金繰り表がタイムリーに作成でき、毎月の売上・原価・経費・利益・運転資金の金額を把握して、計数管理がしっかりと行える体制を構築しました。

２．資金調達

計数管理をしっかりと行える体制が整ったので、金融機関に融資の申し込みをしました。設立後２期決算を終えていない会社は、日本政策金融公庫の創業融資が利用できる為、そちらの制度を利用することにしました。創業融資は、『自己資金要件』と『経歴要件』を満たしていないと融資が実行されない為、それぞれの要件がしっかりと満たされているどうかを確認のうえ、創業融資の申し込みを行い、最初の融資では、６００万円の融資を受けることに成功しました。その後、１期目の決算が終わった時に１，０００万円の融資を受け、２期目の決算が終わった時には２，０００万円の融資を受けることに成功しました。