創業支援・法人成り
『創業支援・法人成り』でこのようなお悩みはありませんか？
- 会社を設立するときに何を決めればよいかわからない
- 法人設立に伴う届出関係がわからない
- 経理業務を丸投げしたい
- 創業融資を申し込みたい
- 個人事業主として事業をしているが、法人成りをした方が有利なのかがわからない
- 法人成りに伴う手続きがわからない
創業支援・法人成りのご相談は、お気軽にご連絡ください
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法人設立前から完全支援
法人を設立する際、決めなければならないことが沢山あります。例えば、資本金をいくらにするのか、株主を誰にするのか、取締役を何名にするのか、株式会社が良いのか合同会社が良いのか等々、検討すべきことが沢山あります。これらについてお客様が一人で決めることはかなり大変な作業になります。そこで、イナリ税理士事務所の「創業支援・法人成り」サービスでは、法人の設立前から、法人の設計をどのようにすればよいのか等のアドバイスをさせて頂き、スムーズな法人設立を支援させて頂きます。また、お知り合いの司法書士がいらっしゃらないお客様に対しては、イナリ税理士事務所が業務提携をしている司法書士をご紹介させて頂き、司法書士と連携して法人設立をサポート致します。
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記帳業務を完全丸投げ
開業後、社長は売上をあげることを最優先して行動しなければなりません。開業のあいさつ回り、新規取引先の開拓、既存取引先へのフォローなど、まずは売上に直接結びつく行動を最優先する必要があります。よって、経理などの事務処理をする時間があれば、営業周りを最優先した方が良いと私自身考えております。
イナリ税理士事務所では、新規創業者の記帳業務を完全丸投げ状態からサポートさせて頂きます。請求書・領収書をどさっと丸投げして頂ければ、イナリ税理士事務所が会計ソフトへの入力を行い、毎月の試算表を作成し、業績の把握をサポート致します。 - 03
創業融資のサポート
日本政策金融公庫では、新規創業者に対して、創業融資制度を設けており、税務申告を２期終えていなければ、原則、無利子無担保で融資を受けることができます。よって、イナリ税理士事務所では、新規創業者の方には、日本政策金融公庫の創業融資を受けることをお勧めしており、創業融資希望者には、創業融資を受ける為の書類作成等のサポートやアドバイスを実施しております。
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- お悩み相談
法人設立前から全面的にサポートしてもらいたい
創業前のお客様からご相談を頂きました。ご相談内容は、「法人の設立前から全面的にサポートして欲しい」とのことでした。詳しくお話をお伺いすると、法人の設立時に、資本金・株主・取締役の人数・事業年度などを決めないといけないが、どうすればよいのかよくわからない、日本政策金融公庫に創業融資を申し込みたいが、書類の作成の仕方がわからない、どの金融機関とお付き合いをすればよいかわからない、法人設立後に提出しなければならない届出関係がわからない、会社の経理は丸投げしたい、といったご相談内容でした。
- お悩み解決
１．法人設立前のサポート
まずは、創業に至った経緯や動機、今後の目標等をお伺いしました。すると、ご相談者様以外にもう１人創業に関与する共同メンバーがいることがわかり、その方にも創業時の運転資金を出してもらう予定とのことでした。更にお話をお伺いすると、その共同メンバーの方には出来高で報酬を支払いたい、共同メンバーにはあまりリスクを負わしたくないので創業時の運転資金は一定期間経過後に返金したい、基本的には自分が全ての決定権限を持ちたいとのご希望がありましたので、会社設立時の機関設計は下記のようにしました。
・共同メンバーの資金は、資本金ではなく借入金として処理し、会社にとって返済義務がある債権とする
・資本金はご相談者様の資金のみとし、株主をご相談者様１人とする。そうすることにより意思決定権者が一人となり、迅速な意思決定が可能な体制とする
・ご相談者様のみを役員として、共同メンバーの方は「業務委託」契約とし、売上に連動して報酬が支払える体制とする※役員の場合は、毎月報酬額を変更することが出来ない為２．創業融資サポート
日本政策金融公庫の創業融資は、「自己資金要件」と「経歴要件」を満たす必要があります。よって、これらの要件を充足していることが確認できる書類の作成をサポート致しました。「自己資金要件」の確認として、創業に充てる自己資金は、どこかから借りてきた返済義務があるお金ではなく、永続的に事業に使うことが出来ることを客観的に確認できなければならない為、そのお金の形成過程が確認できる通帳を提出し、「経歴要件」の確認として、これから行おうとする事業について、十分な経験があることを証明する「代表者略歴」の作成をサポートさせて頂きました。その後、日本政策金融公庫に融資を申込み、希望額の融資を受けることに成功しました。
3．経理業務の丸投げ
自社で会計ソフトへの入力を行う体制がないとのことでしたので、請求書・領収書を毎月お預かりし、こちらで会計ソフトへの入力を行い、定期的に損益や資金繰りの状況をご説明させて頂くことになりました。
