税務会計顧問
『税務会計顧問』でこのようなお悩みはありませんか?
- 毎月の利益の状況を正しく把握したい
- 節税や決算対策のアドバイスが欲しい
- 会社が抱える課題や問題に積極的な提案が欲しい
- 経理合理化のアドバイスが欲しい
- 会計ソフトの入力を丸投げしたい
- 質問に対してスピーディーに対応して欲しい
- 金融機関対応や融資の相談にのって欲しい
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記帳代行、月次監査、月次試算表の作成・報告
毎月の業績を正確に把握するというのは、基本中の基本だと思います。イナリ税理士事務所では、自社で会計ソフトへの入力ができないお客様に対しては、記帳代行からお手伝いさせて頂き、自社で会計ソフトの入力ができるお客様に対しては、定期的な税務監査及び会計監査を通じて、業績の正確な把握のお手伝いをさせて頂きます。
(1)月次決算
毎月の業績を正確に把握する為、入金ベースではなく発生ベースでの売上額・仕入額の計上、減価償却費の月割り額の計上、当月の売上額・仕入額に対応する未払消費税の計上等を行い、月次決算に基づく毎月の業績を定期的にご報告致します。
(2)消費税の判断
会社が行う取引の中には、消費税がかかるものとかからないもの、そして軽減税率が適用されているものがあり、それらの取引が適正に処理されているかどうかの税務監査を実施致します。また、「簡易課税制度」と「原則課税制度」のいずれが有利になるか等の有利判断も実施致します。
(3)資金繰り支援、金融機関対応
会社経営で重要なことの一つに、「資金の流れを把握して、管理すること」が挙げられます。
「利益が出ているけどお金が足りない」「お金の流れがよくわからない」という声をよく耳にします。そのようなお客様に対しては、資金繰り表を作成し、会社のお金の流れを「可視化」して、お金の流れの把握のお手伝いを致します。
また、借入が必要な会社には、借入に必要な書類の作成、金融機関の選定、金融機関との事前打ち合わせ等のサポートを通じて、資金調達に伴う会社の負担を最小化致します。
※詳しくは、「資金調達・資金繰り支援」サービスのページをご覧ください。 - 02
決算報告書・申告書の作成
決算2カ月前から今期の利益予測、納税予測を行い、今後の資金繰りを考慮しながら、決算対策や節税対策を実施したうえで、決算書・申告書の作成を致します。
なお、イナリ税理士事務所では、決算報告書を作成する際、下記の3つの視点を重視致します。・会計の視点
・税務の視点
・経営の視点最初に「会計の視点」では、売上・仕入・費用が発生主義で計上され、当期に帰属する全ての売上・仕入・費用が計上されているかどうかを確認致します。
次に「税務の視点」では、税額控除を適用することができないかどうかの検討、消費税の可否判定が適正であるかどうかの検討、適切な節税策が実施されているかどうかの検討を致します。
最後に「経営の視点」ですが、決算書の表示方法が金融機関から見た場合に、評価が高くなる表示方法になっているかを確認致します。つまり、融資を申し込む際、「お金を借りやすい決算書」になっているかを確認致します。具体的には、収益については、可能な限り営業収益や営業外収益として表示し、費用については、可能な限り特別損失、営業外費用として表示致します。もちろん、どの段階で収益・費用を計上しても最終的な税引前当期純利益に変わりはありませんが、金融機関は、営業利益や経常利益の金額を重視しますので、これらの数値が可能な限り大きく表示されているかどうかを検討致します。 - 03
各種税務手続き、税務関係書類の作成
会社経営では、決算以外に、従業員の年末調整を行ったり、法定調書・給与支払報告書といった税務関係書類を作成し、税務署・都税事務所・市役所といった各行政機関にそれらの書類を提出する必要があります。イナリ税理士事務所では、それらの煩雑な税務関係書類の作成・提出を全て代行致します。
各種税務手続きの具体例
・年末調整
・源泉徴収事務
・法定調書合計票の作成提出
・給与支払報告書の作成提出
・償却資産税申告書の作成提出
・簡易課税制度選択届出書等 - 04
他の専門家と連携して会社を多面的にサポート
会社を経営していくと様々な課題や問題に直面することがあるかと思います。 例えば、
・取引先と結んだ契約内容について疑義が生じている
・取引先が倒産してしまい売掛金が回収できない
・従業員から残業代の請求を受けている
・従業員が業務中に交通事故を起こしてしまったこのような事態に直面した場合、会社の方や税理士のみでは適切な対応が困難となる為、イナリ税理士事務所が提携している「弁護士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」といった他の士業と連携して会社の課題や問題に多面的な視点で対応致します。
- お悩み相談
決算書上は利益が出ているのに、預金残高はいつもギリギリ
電気工事業を20年以上営む会社様からご相談を頂きました。ご相談内容は、「決算書上は利益が出ているようだが、預金残高はいつもギリギリなので、利益が出ているように思えない。また、資金的な余裕がないのに、決算時の納税額を納付の直前に伝えられるので、いつも納税に困っている。」とのことでした。
決算書を拝見すると、確かに利益は出ているのですが、買掛金の金額に比較して売掛金の金額が大き過ぎること、売上規模に比較して保険料と保険積立金の金額が大きいことに着目して、下記の改善策を実行致しました。
- お悩み解決
1.入金サイト支払いサイトを改善
取引先からの入金サイトを確認したところ、末締め翌々月末払いの半金半手で、一方、外注先への支払いサイトは末締め翌月末の現金払いとのことで、いわゆる「サイト負け」の状況でした。この「サイト負け」の状況に着目して、まずは、外注業者に支払いサイトを伸ばしてもらうように交渉を行い、また取引先には入金サイトの短縮を依頼しました。交渉に応じてくれたのは一部の取引先と外注業者でしたが、それでも一定金額の入金が早くなり、そして支払いが遅くなりました。また、手形は期日まで保有するのではなく、裏書または割引にて早期のキャッシュ化を行い、会社のお金がまわるような状況を作り出しました。
2.不要な節税を中止
売上規模に比較して、保険料と保険積立金の金額が大きいのが目につきましたので、保険証券をお預かりして、保障内容や加入の経緯を確認しました。すると、数年前にかなり大きな利益が出そうだったので、前税理士に勧められて保険料が数百万円の年払い保険に加入したとのことでした。
借入はそれほど多くなく、また、社長のお子様も成人されていることなどを考えると、会社の必要保障額以上の保険に加入している状態であることがわかり、不要な保険を解約し、支出の見直しを行いました。3.資金繰り表を作成し、キャッシュフローを予測・管理
資金繰りをどのように管理しているか社長にお伺いすると、預金残高のみで資金繰りを管理している旨の回答が返ってきました。売上の入金がサイトの長い半金半手で、しかも借入の返済がある状況において、預金残高のみで資金繰りの管理を行っていたのでは、いつの間にか資金ショートしてしまう状況になるのは明らかでした。よって、向こう半年程度のキャッシュフローの予測・管理が行える資金繰り表をエクセルで作成し、今後、どのような支出が予定されており、いくらくらいの入金があるか、その場合の月末預金残高はいくらになるのか等を常に予測し、計画的なお金の出し入れができる体制を構築しました。