決算書の簡易セルフチェックの方法

投稿日2018年12月27日

…財務目線＝金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。

金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。
中小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返ってくるか。」という目線で見ています。
よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するのではなく財務の目線で修正しています。

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な考え方としてご了承願います。

１．損益計算書の修正および診断

減価償却不足を修正します。

減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計上されないため、財務上は必ず計上します。よって減価償却不足がある場合、「税引き後利益－償却不足額」で利益修正を行います。

役員報酬を修正します。

役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利益の調整弁になりやすい項目です。役員報酬額を過小に計上している場合は、「最低限必要な生活費（※３６０万円程度）－役員報酬額」を税引き後利益から差し引きます。反対に社会通念上過大と考えられる役員報酬を得ている場合は、「役員報酬額－生活に必要な生活費（※８００万円程度）」を税引き後利益に加算します。

※金額はイメージしやすいように例示したものです。あくまでも参考程度とお考えください。

２．返済能力の診断（診断その１）

修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益＋減価償却費」で求められます。この値がプラスであれば第1段階の診断はクリアです。マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。

３．適正借入額の診断（診断その２）

返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っているかを診断します。「（金融機関からの借入額－現預金）÷（税引き後利益＋減価償却費）」で求められる値が「１０」未満であれば、新たな借入の可能性はありと判断出来ます。１０以上となった場合は、新たな借入は難しいと考えられますが、正式な算式はさらに細かいものになりますので個別でお問い合わせください。

４．貸借対照表の修正および診断

不良資産の修正

資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。例えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払金などは減算の対象です。販売先が破産を申し立てた場合、税務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくてはなりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算しなくてはなりません。