…制度が拡充されて補助率が引き上げられました。

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導 入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助してくれるものです。
今般、レジの導入等を更に促すために補助制度が拡充され、補助対象の拡大や補助率の引上げが行われました。

概要を確認しておきましょう。

対象事業主

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる飲食料品あるいは新聞を扱う中小企業・小規模事業者等が対象です。

※補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者についても補助対象として認められるようになりました。

対象となる措置

補助の対象には、複数税率対応レジの導入等を支援する「Ａ型」と受発注システムの改修等を支援する「Ｂ型」があります。

※レジに加えて複数税率対応の「券売機」も対象となりました。

（１）Ａ－１型：レジ・導入型

複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

（２）Ａ－２型：レジ・改修型

既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

（３）Ａ－３型：モバイルPOSレジシステム

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして導入する場合

（４）Ａ－４型：POSレジシステム

複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場合

（５）Ｂ－１型：受発注システム・指定事業者改修型

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合

（６）Ｂ－２型：受発注システム・自己導入型

事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注システムを改修・入替する場合

補助金額

（１）Ａ型

レジ等の改修・導入にかかる費用の３／４（３万円未満のレジ１台のみの場合は４／５）で、レジ、券売機それぞれ１台あたり上限２０万円（商品マスタの設定等が必要な場合はプラス２０万円で上限４０万円）、１事業者あたりの上限は２００万円となります。

（２）Ｂ型

システムの改修・入替にかかる費用の３／４で、発注システムの場合は上限１，０００万円、受注システムの場合は上限１５０万円となります。

申請方法等

（１）A型およびB－２型は事後申請で、A型については一部メーカー、販売店等による代理申請も可能です。

（２）B－１型は事前申請で、原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請扱いとなります。

申請受付期限等

事業完了期限：平成３１年９月３０日
申請受付期限：平成３１年１２月１６日

※B－１型については平成３１年６月２８日までに事前申請を行う必要があります。

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。