…審査項目を意識して事業計画書を策定してください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は要件が合えば支給されるものではなく、外部有識者等により構成される採択審査委員会が、提出された事業計画書類を定められた審査項目に基づいて採点し、得点の上位のものから採択されます。
最近の採択率は３０％程度です。

事業計画の策定にあたっては審査項目にも意識して取り組んでください。

主な審査項目をみておきましょう。

１．技術面

1. 新製品・新技術・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘）の革新的な開発となっているか。
2. サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
3. 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
4. 事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか。

２．事業化面

1. 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
2. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
3. 事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
4. 事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

３．政策面

1. 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として他の企業のモデルとなるとともに、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか。
2. 生産設備の改修・増強による能力強化等、競争力強化につながるものであるか。

４．加点項目

1. 先端設備等導入計画を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し、認定を取得した企業（申請中を含む）
2. 経営力向上計画の認定（申請中を含む）を取得した企業
3. 経営革新計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
4. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認（申請中を含む）を取得した企業
5. 総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業
6. 小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下の特定非営利活動法人
7. 平成３０年２月１９日から応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業

詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_koubo20190218.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。