事業承継補助金の公募開始について
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください
事業承継補助金の公募が始まりました。
この補助金は、事業承継等の後に経営革新等の新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するもので、経営者交代による承継の後に経営革新等を行う場合の【１型】（後継者承継支援型）と、会社合併・分割や事業譲渡、Ｍ＆Ａ等による事業再編の後に経営革新等を行う場合の【２型】（事業再編・事業統合支援型）があります。
公募の締切は２０１９年５月３１日です。
概要をみておきましょう。
補助対象者
次の要件を満たす者が対象となります。
- ２０１６年４月１日から２０１９年１２月３１日までの間に事業承継（代表者の交代）、事業再編・事業統合を行うこと。
- 地域経済に貢献している中小企業等であること。
- 経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと。
補助対象経費
補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。
人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費／在庫 処分費／解体費・処分費／原状回復費も対象になります。
補助金額等
１型（後継者承継支援型）
（１）個人事業主を含む小規模企業者
補助対象経費の２／３以内で上限２００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は３００万円上乗せ。
（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限１５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は２２５万円上乗せ。
２型（事業再編・事業統合支援型）
（１）上位で採択された事業者
補助対象経費の２／３以内で上限６００万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は６００万円上乗せ。
（２）上記（１）以外の事業者
補助対象経費の１／２以内で上限４５０万円
※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は４５０万円上乗せ。
その他
申請にあたって、対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。
https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/h30_application_guidelines.pdf
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
