個人保証を外すために必要なこと

投稿日2019年7月4日

…個人保証を外し思い切った事業展開をしませんか。

経営者が借入に消極的になる理由のひとつに個人保証があります。多額の借入をして事業に失敗すると、連帯保証人となっている経営者は多くの場合で法的整理を免れません。

金融庁は、中小企業経営者の思い切った事業展開を後押しするため、「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、金融機関が個人保証に頼らずに融資を行うことを推奨しています。

金融庁が公表している当ガイドラインの活用に関する参考事例集の中から、事例をひとつご紹介します。

経営管理の強化に取り組んでいる取引先に対して経営者保証を求めなかった事例

当社は、建設工事及び建材卸売業を営んでおり、建材卸売部門では大手メーカーや商社等と代理店・特約店契約を結んでおり、多種多様な商品（内外装タイル、ユニットバス、耐火壁、エレベーター等）を取り扱っている。
震災復興関連工事の受注の増加により増収基調が続いており、内部留保も厚く堅固な財務内容を維持している。
当行は、メイン行ではないものの、増加する震災復興関連工事に伴う資金需要に対応してきたところ、当社から短期資金の借入の相談があった。
また、借入の相談の際に、当行本部から送付されたガイドラインのパンフレットを見た経営者から、経営者保証を求めない融資の相談を受けたことから、ガイドラインの内容を改めて説明するとともに、当社から提出のあった直近の試算表や工事概況調等を勘案しつつ、ガイドラインの適用要件等の確認を行った上で回答することとした。

当行の営業店では、案件受付票の作成に合わせ、今回新設した「経営者保証に関するガイドラインチェックシート」を活用し、適用要件の確認を実施している。当該手続による確認の結果、以下のような点を勘案し、経営者保証を求めないで新規融資に応じることとした。
1. 決算書類について「中小企業の会計に関する基本要領」に則った計算書類を作成し、地元の大手会計事務所が検証等を行っているなど、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がなされていること
2. 内部留保も厚く堅固な財務内容を維持しており、償還面に問題がないこと
3. 四半期毎に試算表等の提出を行うなど、当社の業況等が継続的に確認可能なこと
当社とは、長年の取引を通じてリレーションシップは十分に構築されている。震災復興関連工事の増加による業況の拡大が、ガイドラインで求められている返済能力の向上に寄与している面は否めないが、当社が、外部専門家による検証等を含め、経営管理の強化に従来以上に取り組むことを表明していることから、当行としても、業況の把握に留まらず、当社の経営管理体制の構築について引き続き積極的にアドバイスを行っていく方針である。

ご覧いただいた通り、個人保証を入れずに済むためには要件があります。当該案件の場合、下記の要件を満たしていることが、個人保証を求めない要因となっています。