個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を考えます。

人生はいつも順調とは限りません。誰もが、様々な事情で、個人ローンの返済やクレジットカードの支払いが滞ってしまう可能性があります。本日は、個人の金融事故が法人の資金調達に与える影響を解説します。

そもそも、個人の信用情報はどのように管理されているのでしょうか。金融機関は、個人のお客様への融資状況を信用情報機関に登録して共有しています。主だった信用情報機関として、クレジット系の金融機関が情報を登録しているCIC、消費者金融系の金融機関が情報を登録しているJICC、銀行系の金融機関が情報を登録している全国銀行個人信用情報センターがあります。

日本政策金融公庫を例に挙げますと、借入申込書の裏面に、この３つの機関の利用および登録について承諾を得る欄がありす。最近では個人情報の取扱いが厳しくなっていますので、金融機関が本人の承諾を得ずに信用情報機関に照会をかけることはありません。書面で承諾を受けた後、照会をかけてネガティブ情報の有無を確認します。

それでは、照会の結果、ネガティブな情報が出た場合の融資審査への影響を見てみましょう。

【現在も返済が滞っている状況】

未解決の状況ですので、新規融資は見送られる確率が高くなります。

【入金忘れなどでしばしば返済の遅れがある状況】

これだけで断られることはありませんが、業績や財務内容が良好である等、マイナス面をカバーできるポジティブな材料が必要です。

【常に1，2か月返済が遅れている状況を最近解消した】

解決はしているものの、解決してからの日数が浅いため、新規融資は一旦見送られる可能性が高くなります。

【常に1，2か月返済が遅れている状況を数年前に解消した】

解決してから数年が経過していますので、融資審査にあまり影響なないと思われます。

【全く返済ができない状況が3か月以上続いた後に完済した】

重度の金融事故になりますので、完済してから５年程度は新規融資が難しくなります。

一般的な事例をご紹介しましたが、もちろん、個々の状況や金融機関によって対応は変わります。

法人として新規融資を受けたいが、個人信用情報に不安があるという方はご相談ください。