資金調達に苦戦している方や、できるだけスムーズに進めたいと考えている方は、税理士に依頼してみてはいかがでしょうか。お金や経営のプロとして様々な形でサポートしてくれます。
税理士に依頼するのにはどのようなメリットがあるのかについてご紹介いたします。

資金調達とは

資金調達をする際には様々な選択肢があって悩んでしまいがちですが、最も代表的な方法が、金融機関からの融資です。例えば、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資、これまでに実績を積んできているのなら「プロパー融資」とも呼ばれる民間の金融機関からの融資も検討できます。

また、基本的に返済義務のない補助金や助成金を用意して資金調達をする方法もあります。それと、利息がなく、利益が出るまでお金を返還する義務がない出資も選択肢の一つです。ただ、出資した人は会社の経営に助言したり、口出しができるようになったりするので慎重に考えなければなりません。

他にも、近年人気のクラウドファンディングで会社やサービスに興味を持った方にお金を援助してもらったり、ソーシャルレンディングで融資を受けたりする方法もあります。

税理士に資金調達を依頼した時のサポート内容

税理士に依頼すると申請に必要な書類を作成・添削してもらえるほか、実際に交渉をする際に同行してもらい、交渉をサポートしてもらうことが可能です。
また、積極的に融資を行っている銀行、または日本政策金融公庫への紹介状を作成してくれる場合もあります。

税理士に資金調達を依頼するメリット

税理士はお金や会社経営のプロなので、全く知識のない方が自分で調べて資金調達するよりも成功率が高くなるメリットがあります。特に融資を受ける際には事業計画書を作成しなければならないのですが、税理士なら成功率が高くなる事業計画書の作成が可能です。
交渉の場にも同行してもらえるので、心強いのもメリットだといえるでしょう。
緊張してしまい、自社の説明やアピールがうまくできなかったというケースも多いですが、隣に専門家がいてくれれば安心できるのもメリットです。事前に模擬面接も可能となっているので、十分な準備をしてから挑めます。

依頼するなら資金繰りに強い税理士を見つけることが成功のカギです

税理士に依頼すれば絶対に成功するとは限りません。大切なのは、資金調達を得意としていて、実績も豊富な方に依頼するということ。 イナリ税理士事務所は、財務面から会社のサポートを行っており、経営コンサルティングに強いのが特徴です。
例えば、まだ設立したばかりで決算を終えていない会社様から「金融機関からの運転資金を調達したい」とご相談をいただいた際には、金融機関から高い評価をもらえるような経理体制を構築した上で条件に該当する日本政策金融公庫の創業融資に申し込みを行いました。
その結果、初期融資で600万円、1期目の決算後に1,000万円、2期目の決算後に2,000万円の融資を受けることに成功しています。

成功率が大幅にアップする

融資を断られてしまう原因として、ポイントをおさえた事業計画書が作成できていなかったり、選択すべき相談先を間違えたりしていることなどが挙げられますが、税理士に相談すればそういった心配も少なくなります。
とにかく急いでいる方や、確実に融資を受けなければ追い込まれてしまうような立場にある場合、信頼できる税理士を探し、相談することが大切です。