個人事業をしている場合、ある程度事業が安定・拡大してきたら会社を設立することを検討する方も多いでしょう。
法人化、法人成りといわれるものですが、その際にはどのような書類、手続きが必要なのかについてご紹介します。

法人化（法人成り）とは

法人化（法人成り）とは、個人事業主の方が法人として株式会社、合同会社などを設立することをいいます。特に事業が軌道に乗った時期で事業拡大を望んでいる方や、個人事業主では実施できない事業に取り組みたいと考えている方に向いているでしょう。
法人化するためには登記が必要であり、開業資金と運転資金を用意する必要があります。

メリット

例えば資金調達がしやすくなるということ。個人自営業は開業の届け出を出すだけで事業開始となりますが、法人の場合は費用や手間がかかります。
そのため、法人化していると事業に対して本気で取り組んでいると感じてもらえるため、信用度が高くなり、結果的に資金調達もしやすくなるのです。

また、役員報酬に対して給与所得控除が適用されるようになるため、節税にもつながります。自由に決算月を決められるほか、条件を満たせば消費税の納付が最大で2年間免除されるなどのメリットも大きいです。

デメリット

資本金はいくらでも構わないのですが、法務局で登記をする際に21～25万円の費用がかかるので注意しておきましょう。
それから、法人になると社会保険に加入しなければならず、その社会保険料の半分を会社が負担する必要が出てきます。

法人化に必要な書類や手続き

手続きをするため、全体の流れと必要な書類を確認しておきましょう。

1.設立のための手続きをする

まずは発起人として会社設立のための企画と立案をしなければなりません。
個人事業主が代表取締役に就任します。

2.資産と負債の引き継ぎ

これまでの事業で個人事業主の方が保有している資産と負債を引き継ぐための手続きが必要です。
財産目録や事業譲渡契約書、株主総会議事録などの書類を作成します。

3.名義変更手続き

個人事業主から法人に変わるので、預金通帳やこれまで契約していた店舗、駐車場、事務所、事業用の車、事務所の電話などの名義変更手続きが必要です。
他にも事業に関するものは名義変更をしなければなりません。

4.届け出書類の提出

税務署に対し、個人事業の廃業届出書を提出します。また、管轄の税務署や都税事務所に対し、法人設立届出書を提出しましょう。

法人化手続きで後悔しない税理士の選び方

信頼できる税理士を選ぶためには、法人設立前から細やかなサポートをしてくれる、実績があって信頼できるかを確認することが重要です。

イナリ税理士事務所では新規創業のための積極的な支援を行っており、法人を設立する前からサポートできるのはもちろんのこと、記帳業務、創業融資を受けるためのサポートも行っています。

安すぎる税理士費用に注意が必要

個人で行うのは難しい手続きも多い

各種手続きや管理について「個人事業主で問題なくやれていたから法人でも大丈夫だろう」と考える方もいますが、会社を作るといろいろと複雑になり、わからないことも増えてきます。
税理士は困ったことがあった時にすぐに相談できる心強い存在とも言えるので、創業や経営に関してサポートを依頼してみてはいかがでしょうか。