起業にあたり欠かせないのが資金です。優れたビジネスアイデアであったとしても、実現できる資金がなければ絵に描いた餅になってしまいます。このページでは、起業時に活用できる資金調達方法と資金を申請するときに注意したいポイントを解説しています。起業を検討している方は、確認しておきましょう。 

起業する際は「資金」が大切」

起業する方は、資金の重要性を理解しておかなければなりません。なぜ資金は重要なのでしょうか。 

起業にはさまざまな費用がかかる

起業をすると、会社設立費用や事務所を借りる費用など、さまざまな費用がかかります。もちろん、これらを節約することはできますが、投資を怠ると起業後の売上に影響してしまいます。必要な投資を行える資金を準備しておくことが重要です。 

運転資金が必要

起業したからといって、十分な売り上げをすぐに得られるとは限りません。起業してからしばらくの期間は、十分な売り上げを得られない方が多いといえるでしょう。この間も、事務所や店舗の家賃、仕入れ費用などの運転資金はかかります。厳しい期間を乗り越えるため、十分な資金が必要です。 

 落ち着いて経営するため

起業後、十分な売り上げを得られず手元の資金が減っていくと、経営者に大きなプレッシャーがかかります。大きなプレッシャーがかかると、冷静な経営判断を下すことが難しくなります。例えば、攻めの経営が必要な局面で、守りの経営をしてしまうことなどがあるのです。落ち着いて経営するためにも、十分な資金は必要です。 

資金を調達する方法にはどんなものがあるか

起業時に利用できる資金調達方法として以下の3つが挙げられます。 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が100％出資する政策金融機関です。起業する方に向けて、さまざまな融資制度を用意しています。具体的な融資制度と融資の対象は以下の通りです。 

制度融資

制度融資は、地方自治体・民間金融機関・信用保証協会が連携して提供している起業家などに向けた融資制度です。審査のハードル、金利とも低い点が特徴となっています。ただし、自治体により制度設計が異なるうえ、融資を受けられる上限額も500～3,000万円程度に抑えられています。これらに注意しなければなりませんが、起業時に頼りになる資金調達方法といえるでしょう。 

自治体の補助金・助成金

自治体の中には、返済不要の補助金や助成金を用意しているところがあります。補助金・助成金を利用して、起業時の資金を調達することも可能です。ただし、すべての自治体が同じように補助金・助成金を用意しているわけではありません。内容を調べたうえで、活用する必要があります。 

自分でも申請可能か

いずれの方法を選んでも、資金を調達するには申請が必要です。自分で申請することもできますが、積極的にはおすすめできません。起業に必要な資金の見通しを立てることが難しく、専門的な知識がないと申請から資金調達まで時間がかかってしまうからです。見通しが甘いと、資金調達が難しくなることや生活資金・運転資金が不足してしまうことなどがあります。安全かつ確実に資金を調達したい場合は、税理士などの専門家に相談してから申請するほうがよいでしょう。 

起業の資金調達は税理士に相談がおすすめ

起業にあたり重要となるのが十分な資金です。起業後しばらくは売り上げが安定しづらいため、余裕をもって準備しておくことをおすすめします。起業時の資金調達方法として、政策金融公庫の融資制度、制度融資、補助金・助成金が挙げられます。いずれを選んでも、申請手続きが必要です。お金のプロである税理士のサポートを受ければ、申請手続きをスムーズに進められます。また、最適な資金調達方法も教えてもらえます。起業を予定している方は、税理士に相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。