協調融資

協調融資とは

一般的な協調融資とは、「シンジケートローン」とも呼ばれ、企業が行う大型の設備投資等に伴う資金需要に対して、金融機関１行が単独で融資を行うのではなく、複数の金融機関が協調して融資を行うことを指します。ただし、シンジケートローンは大企業向けの融資となりますので、ここでは中小零細企業が資金調達の際に行うことが出来る「中小零細企業向けの協調融資」についてご説明させて頂きます。

中小零細企業が行うことが出来る協調融資とは

内容

中小零細企業が資金調達の際に利用することが出来る協調融資とは、日本政策金融公庫、信用金庫の保証協会保証付き融資、そして信用金庫のプロパー融資の２行・３つの窓口に申し込む協調融資が一般的です。

※会社の売上規模や利益金額によっては、上記の信用金庫が地方銀行になるケースもあります。

協調融資を利用するケースとして考えられるのが、現状の売上金額等に比較してやや過大な資金調達をしようとするケースが考えられます。例えば、設備資金を調達しようとする際、現状の売上規模から考えるとやや過大と思われる融資は、１行単独での融資申し込みでは見送られる可能性が高くなります。そのような場合には、日本政策金融公庫、信用金庫の保証協会保証付き融資、そして信用金庫のプロパー融資と２行・３つの窓口に融資額を分割して申し込み、各行のリスクや負担額を軽減させることによって、１行単独では行えなかった融資が実行される可能性が高くなります。

協調融資の一例

過去の事例として、新たに店舗を出店する際の資金計画を作成した結果、２，０００万円を設備投資資金として調達してこなければならないケースがありました。しかし、売上高や既存の借入金額を考えると、メインでお付き合いしている日本政策金融公庫から新たに２，０００万円の融資を受けるのは難しいと考えられましたので、下記のように、メイン銀行の日本政策金融公庫には１，０００万円を、新規で取引を始めたＡ信用金庫に信用保証協会保証付き融資で５００万円を、プロパー融資で５００万円を、協調融資を条件として申し込み、結果として当初希望額の満額を調達したケースがあります。

協調融資を受ける際のポイント

協調融資を申し込む際のポイントは、核となる金融機関を予めつくっておくことです。違う言い方をすれば、その協調融資を支援してくれる金融機関をつくっておくことです。協調融資の場合、全ての金融機関の足並みが揃わないと融資が実行されません。例えば、日本政策金融公庫の審査は通ったけれども、Ａ信用金庫のプロパー融資の審査が通らなかった場合、結果として融資が全く受けられないという事になります。そのような事態にならないように、事前にその協調融資を積極的に支援してくれる金融機を作っておく必要があります。その会社の金融機関とのお付き合いの状況、借入額、返済実績等を考慮し、最初に核となってくれそうな金融機関に協調融資の申し込みをします。そこで、その金融機関に協調融資の積極的な協力が得られそうであれば、その金融機関に他行を巻きこんでもらい、一緒になって応援しましょうという雰囲気を作ってもらえれば、その協調融資の成功確率は上がり、希望額の融資を受けられる可能性が高まります。