日本政策金融公庫とは

政府系金融機関と民間金融機関

金融機関の種類を分けた場合、「政府系金融機関」と「民間金融機関」の二つに分けることが出来ます。両社の違いは何かというと、その金融機関の出資者の違いということになります。政府系金融機関は読んで字の如く出資者は政府（国）であり、一方、民間金融機関の出資者は民間企業や民間人となります。

なお、政府系金融機関の有名所としては、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、住宅金融支援機構が挙げられます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫（通称「国金」）と中小企業金融公庫が２００８年に統合し一つの金融機関となりました。以前から会社経営をされている社長様にとっては、「国金」という名称の方が馴染み深いのではないでしょうか。

統合前の旧国金は、創業後間もない比較的規模の小さな会社や事業主に対する貸付をメインとして行っており、一方、中小企業金融公庫は、一定規模以上の中小・中堅企業に対する貸付をメインとして行っておりました。

融資対象の会社規模が異なる金融機関が統合した為、二行の統合後（日本政策金融公庫）においても、公庫内には引き続き、「国民生活事業部」と「中小企業事業部」の窓口が分かれており、創業融資や創業後間もない会社は、日本政策金融公庫の国民生活事業部を窓口に融資相談を行うことになります。なお、会社が順調に成長し、国民生活事業部での借入金額の枠がいっぱいとなった場合は、中小企業事業部を窓口として、融資相談を行うことも出来ますが、国民生活事業部と比べて格段に融資審査が厳しくなりますので、自社の財務内容に応じて、借入相談を行う窓口を使い分けることになります。

日本政策金融公庫の創業融資は必ず受けるべき

日本政策金融公庫には、創業融資という融資商品があり、こちらの商品は、創業後間もない会社を積極的に支援しようという、ある種国策的な位置づけで新設会社をサポートしています。一方、民間の金融機関は、財務基盤が安定しない創業後間もない会社に対する融資を積極的には行っておりません。

創業融資は、初めての決算を締める前に融資の申し込みを行う場合があり、その場合、会社の利益が融資審査の対象にならないという事になりますので、ある意味一番融資を受けやすいタイミングが創業時という事になります。また、日本政策金融公庫は、取引実績を重んじる金融機関ですので、比較的融資を受けやすい創業融資で日本政策金融公庫とのお付き合いをはじめ、着実に返済実績を作り、少しずつ増額借換えを行い、まとまった資金が必要になりそうな時に希望金額の融資を受けることが出来る状態にしておくことが、金融機関との上手なお付き合いの仕方であると私自身は考えます。