融資審査の際、金融機関が必ずチェックする３つのポイント

融資審査の基準は、金融機関が独自に定めており、その審査基準というのは外部に公表されていない為、○○銀行の融資審査基準は●●●と×××である、というような事は我々金融機関外の人間にはわかりえない事になります。ただし、金融機関が決算書を確認する際、必ずチェックする３つのポイントというのがあり、プロパー融資を受けようとする際は、そのチェックポイントを全て満たしている必要があります。なお、全ての項目にバツがつく場合は、一般的には新たな融資を受けることが出来ません。

このページでは、その金融機関が必ずチェックする３つのポイントについてご説明させて頂きます。

返済能力

金融機関が決算書を見る際、最初に確認するポイントは「返済能力」です。金融機関は、そもそも営利企業ですので、返済能力がある会社に資金を貸付け、利息収入を得て売上を上げていることを考えると、最初に返済能力を確認するのは当然と言えば当然かと思います。

なお、返済能力の確認方法ですが、「税引き後当期純利益＋減価償却費」で確認することが出来ます。税引き後当期純利益というのは、税金の納付後に、会社に残る利益となり、売掛金の入金や買掛金の支払いのタイミングなどの理由により期末時点では一致しませんが、最終的には今期の営業活動により増加した現金の額を意味します。また、減価償却費は、出金を伴わない費用という事になりますので、前述の税引き後当期純利益に減価償却費を足した金額が、実質的に今期増加した現金の額（借入返済に充てることが出来る額）ということになります。

ただし、前述の算式で計算した金額が、自動的に「返済能力」の金額として採用されるかというとそうではありません。金融機関は、「決算書上」の返済能力の金額が妥当かどうかを確認しています。その確認項目の一つとして、「役員報酬」の金額が挙げられます。中小企業や創業後間もない会社にありがちなのですが、役員報酬の金額を過少にして、見かけ上の税引き後当期純利益の金額を大きく見せようとしている会社が稀にありますが、金融機関は、過小な役員報酬額を適正な役員報酬額に置き換えて税引き後当期純利益を算出していきます。具体的な数値でご説明させて頂きますと、

決算書上の数値

上記のような会社があるとします。「決算書上」の税引き後当期純利益の金額が２２０万円、減価償却費が２０万円である為、この会社の返済能力は、２２０万円＋２０万円＝２４０万円ということになり、「決算書上」では、年間２４０万円の借入返済原資があるという事になります。しかし、金融機関は額面通りの数値では判断しません。その代表者に生活費の状況を確認します。持ち家なら住宅ローンの有無、賃貸なら家賃の金額、配偶者の有無や配偶者の就労状況、扶養家族の有無等を確認し、概ね発生するであろう生活費を推測します。例えば、妻が専業主婦で子供がいれば、月額３０万円程度の生活費は必要となりますので、３０万円×１２ヵ月＝３６０万円を修正後の役員報酬額として税引き後当期純利益を算出する為、下記のような数値に修正されます。

金融機関による修正後の数値

従って、上記の会社の「修正後」の返済能力は、△２０万円＋２０万円＝０となり、借入金の返済原資がない会社となり、一般的には融資を見送られる可能性が高くなります。

従って、役員報酬の金額が比較的低い会社の場合、役員報酬額の修正をされない為にも、その役員報酬の金額の範囲内で生活費が賄えているということを金融機関の担当者に説明をする必要があります。

債務償還年数

次に金融機関が決算書を確認するポイントは、「債務償還年数」となり、「借入額÷返済能力」で確認することが出来ます。前述の算式からも分かるように、債務償還年数とは、現状の返済能力で既存の借入額を何年間で返済できるのかという、借入額と返済能力のバランスを確認する指標となります。

例えば、借入金が１億円ある会社の返済能力が１００万円だとしたら、１億円÷１００万円＝１００年となります。このような会社に金融機関が追加で融資をするでしょうか。普通に考えると融資は見送られます。一般論ですが、追加融資を受けようとする場合は、債務償還年数は１０年未満であることが一つの目安となります。

なお、債務償還年数の算式ですが、前述の「借入額÷返済能力」で計算するのが一般的ですが、「（借入額－現預金－運転資金）÷返済能力」で計算する方法もあります。後述の債務償還年数の考え方としては、現預金の金額を借入額から控除して、実質的な借入額を算出し、運転資金については、常に借入で賄っていても差し支えのない性質のものと考え、運転資金額（売掛金＋棚卸資産－買掛金）についても返済しなければならない借入額から控除して、「事実上の借入額」を算出します。そしてこの「事実上の借入額」を返済能力で除して債務償還年数を計算します。一般的には、先に記載した「借入額÷返済能力」で債務償還年数を計算することの方が多いのですが、この算式では１０年を超えてしまう会社は、後述の「（借入額－現預金－運転資金）÷返済能力」で債務償還年数を計算して、金融機関に債務償還年数が１０年未満であると説明するのも一つの方法だと思います。

財務の健全性

最後に金融機関が決算書を確認するポイントは、「財務の健全性」です。財務の健全性とは、端的に言うと、債務超過に陥っていないかどうか、違う言い方をすると、ＢＳの純資産がプラスかどうかという事になります。ただし、債務超過に陥っていないかどうかは、ＢＳの表面上の数値を使用するのではなく、表面上の数値に一定の修正を加えた後の金額で判断することになります。なお、一定の修正とは次の２点となります。

• 表面上に純資産額に加算する科目の有無の確認
• 表面上の純資産額から減算する科目の有無の確認

最初に、表面上の純資産額に加算する科目の有無の確認ですが、代表的なものが「役員借入金」「役員未払金」の科目です。これら２つの科目は、会計上は負債科目として計上されていますが、中小企業の場合は、ほとんどが資本と同じ性質を持ち、会社にとっては、返済する必要がないものとして扱えることが多いため、これらの「役員借入金」や「役員未払金」の科目の金額は純資産額に加算します。

次に、表面上の純資産額から減算する科目の有無の確認ですが、「売掛金」「未収金」「貸付金」「仮払金」等で実質的には回収不能となっているものがないかどうか、もし回収不能となっているものがあれば、その金額を純資産額から減算します。また、減価償却資産についても償却不足額があれば、その償却不足額を純資産額から減算します。

上記のような修正を加え、実質的な純資産額を算出し、債務超過に陥っていないかどうかを確認します。