相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）

こんにちは。西東京市で相続・不動産税務専門の税理士事務所を開業しております税理士の清水と申します。今回のコラムでは「相続税の配偶者控除（正式名称は、「配偶者の税額軽減」といいます）」についてご説明致します。

相続税の計算上、配偶者は相続財産の２分の１まで税金がかからないといった内容をなんとなく聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。その内容は、正しくもあり、また誤った内容でもありますので、本コラムでは、相続税の配偶者控除（配偶者の税額権限）について、制度の概要や相続人が配偶者のみであった場合などについてご説明させて頂きます。

相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）　

立法趣旨

被相続人の配偶者は、被相続人の財産形成に寄与しており、長年共同生活を営んできた配偶者に対する配慮、被相続人の死亡後における配偶者の生活保障、などの観点から、配偶者が相続する財産のうち、一定額については相続税の軽減措置が設けられています。

制度の内容

配偶者が相続する財産のうち、次の金額のいずれか大きい金額までは相続税が課税されません。
（１）１億６千万円
（２）相続財産の金額　×　配偶者の法定相続分

ＥＸ：１

被相続人の財産：２億円
相続人：妻と子１人
１億６千万円　＞　２億円　×　１／２
よって、配偶者は、１億６千万円まで相続しても相続税は課税されません。

ＥＸ：２

被相続人の財産：４億円
相続人：妻と子１人
１億６千万円　＜　４億円　×　１／２
よって、配偶者は、２億円（４億円　×　１／２）まで相続しても相続税は課税されません。　

相続人が配偶者のみの場合

相続人が配偶者のみの場合、仮に相続財産が１０億円、２０億円、１００億円あったとしても、配偶者の法定相続分は１／１ですので、配偶者が取得する財産については、全く相続税が課税されません。少し不思議な感じがしますが、税法上の取扱いは、１億６千万円と法定相続分に相当する金額のいずれか多い金額まで配偶者は相続税が課税されない制度となっていますので、相続人が配偶者のみの場合は、法定相続分は１／１となり、無税で相続財産の全てが配偶者に移転されることになります。

遺産分割協議がまとまっていない場合

この特例は、あくまで遺産分割が確定した財産についてのみ適用できますので、仮に相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらなかった場合には、この特例は適用されず、いったん、配偶者の税額軽減を受ける前の相続税を納める必要があります。
ただし、「申告期限後３年以内の分割見込書」を申告書に添付して、申告期限から３年以内に遺産分割がまとまった場合には、余分に収めた相続税の還付手続きをすることが出来ます。ただし、この「申告期限後３年以内の分割見込書」の提出を失念してしまうと、たとえ３年以内に分割がまとまったとしても余分に収めた相続税の還付を受けることが出来ませんので、注意が必要になります。