配偶者に対する持戻し免除の推定

こんにちは。西東京市で相続・不動産税務専門の税理士事務所を開業しております税理士の清水と申します。今回のコラムでは「配偶者に対する持戻し免除の推定」についてご説明させて頂きます。

平成３０年７月に約４０年ぶりとなる相続法の改正が行われました。改正の一つの柱として、「配偶者の生活保障」という観点が挙げられます。相続法は昭和５５年の改正以降、大幅な見直しはされておりませんでしたが、その間、我が国日本においては、少子高齢化が急速に進み、また家族の在り方や価値観の多様化、権利意識の高まり等、といった人口構造や価値観の大きな変化がおこりました。特に高齢化という点では、日本人の平均寿命の高齢化に伴い、被相続人の相続開始時の配偶者の年齢が高くなり、高齢化した配偶者の生活保障、とりわけ居住権の確保が必要だという意見が多く、約４０年ぶりに相続法が見直されることになりました。
本コラムでは、配偶者の生活保障の一環として改正された「配偶者に対する持戻し免除の推定」についてご説明させて頂きます。

内容

配偶者に対する持戻し免除の推定とは、簡単にご説明させて頂きますと、婚姻期間が２０年以上の配偶者に対して行った居住用不動産の生前贈与や遺贈は、各相続人の相続分を計算する際の基礎となる相続財産に加算しなくてもよいという規定です。従って、仮に配偶者が自宅を遺贈で取得していたとしても、全ての財産から自宅を除いた残りの財産に対して２分の１の財産を相続する権利があるという事になります。

ＥＸ）

相続人：配偶者Ａ、子Ｂ
相続財産：現預金５，０００万円
※婚姻期間が２０年以上の配偶者Ａは生前に自宅２，０００万円の贈与を受けている。

民法改正に伴う各相続人の相続分

配偶者Ａ：現預金５，０００万円×１／２＝２，５００万円
子　　Ｂ：現預金５，０００万円×１／２＝２，５００万円

結果として、配偶者Ａは現預金２，５００万円＋自宅２，０００万円の合計４，５００万円を被相続人から取得することになります。
仮に、自宅２，０００万円を特別受益として相続財産に持ち戻す必要があれば、
配偶者Ａは、（現預金５，０００万円＋自宅２，０００万円）×１/２＝３，５００万円が相続分となり、
生前に自宅２，０００万円の贈与を受けていることから、遺産分割時には、現預金１，５００万円のみしか相続することが出来なくなります。